25年前に取り組みを始めたLVMHと70の傘下メゾンは、 環境部門において前進する意思を改めて明確にし、日本での取り組みを強化してまいります。
LVMH
·
本イベントFuture LIFEとは、LVMHの環境に対する持続可能な取り組みを明らかにし、環境部門設立25年目を迎えたことの発表の場です。LVMHはこの先駆的な取り組みを祝う場として日本を選び、5月30日(水)、東京において「Future LIFE Japan」という初のイベントを開催いたしました。
この機会に、現代建築家の青木淳氏、元OECD事務次長の玉木林太郎氏といった著名人を迎え、LVMHジャパンのノルベール・ルレ社長とともにこれまでの活動を紹介し、今後の活動についてディスカッションをいたしました。
また、LVMHジャパンのノルベール・ルレ社長は次のように名言します。
「LVMHは日本において長い歴史を有し、グループのメゾンの大多数が日本市場に参入していることから強力な存在感を示しています。日本国内にできる限り最高の店舗を作るだけでなく、最新のクリエーションを提供することで、私たちは日々の仕事において環境を尊重するという永続的な目標を、顧客の皆様と共有しております。私たちはこの点を優先課題とし、従業員を育成しています。つまり、日本は環境問題を大変真剣に考えている国のひとつであり、LVMHグループも同様に考えているのです。」
続く各プレゼンテーションでは、複数のメゾンおよびグループから環境問題に関する責任者および専門家も出席。サンドリーヌ・ノエル氏(ルイ・ヴィトン社環境部門責任者)、ジェローム・グレヴァン氏(グレンモーレンジィ蒸溜所QSE〈品質・安全・環境〉部長)、ファブリツィオ・チアフレイ氏(ロロ・ピアーナ社プロジェクト責任者)、エンリケ・ヴェンチュラ氏(LVMH環境部門責任者)、そしてLVMHグループ環境部門責任者であるアレクサンドル・カペリ氏が登壇し、過去25年間の活動と、今後の展望について語りました。
「クリスチャン・ディオール、LVMH、ルイ・ヴィトンの本社以外に、日本における活動の大半は、412もの店舗に及びます。それゆえ、私たちはブティックに関連する温室効果ガスの排出を削減するために、有効なあらゆるアクションを推進しなくてはなりません。2018年に私たちの炭素基金を２倍にしたのはそのためであり、また、たとえばレトロフィット方式LEDの照明に対する取り組みなども同様に、温室効果ガスの排出をできる限り早く削減することを目的としています」とLVMHグループ環境部門責任者であるアレクサンドル・カペリは述べています。
こうした取り組みについて理解するには、グループの歴史を理解しなくてはなりません。高級品業界における世界的リーダーとして、自身の活動に対する長期的な目標を重視するLVMHは、持続可能な発展の分野において模範的であるべき、という義務を担っています。そのためLVMHは1992年にグループレベルでの環境部門を設立したのです。この部門の狙いは、当初より、傘下メゾンのそれぞれをサポートすることと、環境に配慮すると共に長期的に発展していくということでした。
「環境への取り組みをイノベーションの源として取り入れることで、私たちはとても早いうちに環境問題を成長戦略における原動力としたのです。25年前から、LVMHグループは先駆者であることを誇りに思い、これからも先駆者であることをお約束いたします。そして、日本はこうした活力が溢れるリーダー的な国のひとつなのです。」とグループのマネージングディレクターであるトニ・ベローニは断言します。
2012年から、グループと70の傘下メゾンは「LIFE」（LVMH Initiatives For the Environment）プログラムを導入し、生産から調達まで、販売や設計も含めた取り組みを行っています。それぞれのメゾンの戦略的プランに取り入れることが義務付けられたLIFEプログラムは、「製品・サプライチェーン・CO2・製造拠点」を４つの柱とした新しい目標「LIFE 2020」へと広げられました。また、部門横断的な措置として、グループ内の炭素基金が２倍に増額されました。今後はCO2の排出１トンあたり30ユーロで金額が算出されます。
「LIFE 2020」の目標 – 例の一部：
製品目標：
全製品の環境パフォーマンス指数（EPI）を10％高める。
サプライチェーン目標：
70%の皮革をLWG（レザー・ワーキング・グループ）の認定を受けた工場でなめされたものを使用する。
CO2目標：
再生可能エネルギーを30％使用（以前の目標が実現できたため、新しく設定した目標）。
CO2 排出量を2013年比で25%減少する。
LVMH 内の炭素基金に2016年に670万ユーロ拠出する。
製造拠点目標：
すべての製造拠点および店舗における環境効率性を10%高める（水、エネルギー、廃棄物）。